原油価格・物価高騰対策等 全国自治体の運転代行業支援策＿2025.7.30 現在（全国運転代行共済協同組合調べ） ※新着掲載日は表の右端の「更新掲載日」で確認できます ◆主にネット上で見つけられた給付金・補助金の情報を順次掲載しています。 ◆国の新規施策が出された場合もこちらに掲載します。 ◆ここに掲載されていいないもので支援策を講じられている自治体がございましたら全代共までお知らせください。

都道府県	市区町村	内容	申請期間	問合せ先	資料	資料	資料	更新掲載日
北海道			（終了）
青森県			（終了）
岩手県			（終了）
宮城県			（終了）
秋田県			（終了）
山形県			（終了）
福島県			（終了）
茨城県			（終了）
栃木県			（終了）
群馬県			（終了）
埼玉県			（終了）
千葉県			（終了）
千葉県	市川市	事業者エネルギー価格等高騰対策支援金 第2弾。３か月の光熱費または燃料費が一定以上ある者に一律75,000円（※令和6年4月以降の開業者等を除く）。	令和7年5月15日（木曜）から令和7年8月15日（金曜）まで	市川市事業者エネルギー価格等高騰対策支援金事務局　050-3198-5682（ 9時～17時。土日祝日を除く）	リンク			2025.7.15
東京都			（終了）
神奈川県			（終了）
新潟県			（終了）
富山県			（終了）
石川県			（終了）
福井県			（終了）
山梨県			（終了）
長野県			（終了）
岐阜県			（終了）
静岡県
愛知県			（終了）
三重県			（終了）
滋賀県			（終了）
京都府			（終了）
大阪府
兵庫県			（終了）
奈良県			（終了）
和歌山県			（終了）
鳥取県			（終了）
島根県			（終了）
岡山県			（終了）
広島県			（終了）
山口県			（終了）
徳島県			（終了）
香川県			（終了）
愛媛県			（終了）
愛媛県	東温市	東温市エネルギー価格高騰対策中小零細企業応援給付金。令和5年12月31日以前に創業している者。法人10万円、個人事業主５万円。	令和7年8月上旬（予定）から令和7年11月28日（金曜日）まで 土・日・祝日は除く（受付時間：8時30分～17時00分）	地域活力創出課　企業振興係（2階） 089-964-4414（受付時間：8時30分～17時15分）※土・日・祝日は除く	リンク			2025.7.30
高知県			（終了）
福岡県			（終了）
佐賀県			（終了）
長崎県			（終了）
熊本県		熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業。 ガソリンを使用する車両　随伴用車両保有台数×24,000円。軽油を使用する車両　随伴用車両保有台数×23,000円。オートガス（LPG）を使用する車両　随伴用車両保有台数×8,000円。ガソリン及びオートガス（LPG）の両方を使用する車両　随伴用車両保有台数×16,000円。電気を使用する車両　随伴用車両保有台数×5,000円。	令和７年(２０２５年)５月１日から７月３１日まで	熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業事務局 0120-977-713（月～金：8:30〜17:15）	リンク			2025.7.15
大分県			（終了）
宮崎県			（終了）
鹿児島県			（終了）
沖縄県			（終了）